上　昌広氏、怒れる民間病院の院長の投稿です。是非、およみください。

 医療ガバナンス学会誌

Vol.049 COVID19感染症　翻弄される地域中核病院
医療ガバナンス学会 (2020年3月11日 06:00)

 

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都内民間病院院長
匿名

2020年3月11日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
民間の中規模病院ですが、すでに２０症例を超えるCOVID19疑い患者が来院しています。
約半数は保健所を経由した診察依頼ですが、発熱持続を心配した患者や近隣開業医からの紹介患者もほぼ同数来ています。
来院した患者さんにはインフルエンザ、マイコプラズマ、アデノウィルス感染を否定し、胸部レントゲンまたはCTで肺炎像を確認し、採血検査で炎症反応も見て、尿中肺炎球菌抗原、レジオネラ抗原を検討しています。
これで原因疾患が同定できない場合には、COVID19疑いとしてPCR検査依頼を保健所にします。しかしほとんどの場合検査許可はおりません。
直接来院の患者さん達は何故PCR検査をしてもらえないのかと聞いて来ます。医師は丁寧に検査結果を説明し、保健所に掛け合ったが許可が下りなかったことを伝えます。多くの患者さんはわかってくれますが、一部の方は納得されていない様子で帰ります。
このように医師がPCR検査必要と判断しても現状では緊急入院以外はほぼ検査許可が降りないため、報告を上げないケースが多数あります。大多数の医療機関は保健所とのやり取りで断られる事を経験しており、検査が滅多に許可されない現状を知っています。
政府の発表、報道共に余りも安易で、PCRが保険適応されればすぐに対応可能と言わんばかりです。

先日、検査部にPCR検査の実情を聞きました。民間病院からの直接依頼は受けておらず、SRL等大手検査会社からも一切検査に関する情報さえきていない。また保険収載されても感染検体として対応するので搬送器具がそれほど数があるのか不明であり、民間病院から検査センターにどれだけ依頼できるようになるのか、そもそも民間から直接依頼できるのかさえ不明な状況だそうです。

５日、首相は６日保険収載され公費負担で対応すると発表しました。そうなれば多数のCOVID19を心配した患者が医療機関に来院することが想定されます。PCR検査検体を我々から検査機関に多数送れるシステムが完備されない限り、現場は誤解した患者さんたちへの対応に追われ、患者にとっても感染リスクが高まるだけです。

そして不思議なことに、首相の発表の前と後ではPCR検査許可のハードルが変わりました。当院では3月4日まで20例以上のCOVID19疑いが来ましたが、許可されたのは１例でした。首相発表にの後、3月5日は2症例のPCR検査許可が下りました。感染が疑われる患者では導線を分け対応する場所を確保し、検査する側も感染拡大を防ぐため完全装備で検査を行っています。
感染防御の備品は当院では3月末くらいまでは大丈夫ですが、もし疑い患者が多数受診されるとどうなるのかわかりません。導線は感染が無い患者さんと感染疑いの患者さんを分けることは勿論、インフルエンザの患者さんとも分けなければいけません。そしてマスクを含め感染予防機材は何時枯渇するかわからない状況になっています
患者数が激増することを考えると、検査を行う看護師、医師を含む全てが感染予防物品不足、感染リスクを含め不安を覚えています。PCR検査、簡易キットともに諸刃の剣であり、余剰のハードウェアを持つ公立病院や大学病院を除く民間病院は非常に厳しい対応を迫られる事になります。

余りにも安易に首相が民間機関での診療対応を話していることは問題です。現実を見据えた報道していただきたいと切に願います。

合理的な根拠と透明性に著しく欠ける意思決定を重ねている政府に対して、公文書やエビデンスに基づいた説明責任の担保をつけずに、幅広い裁量のお墨付きを与えることは非常に危険

 

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