新型コロナ政府の非道ぶりを共産党小池が痛烈に批判
フリーランス支援給付金の対象は休校の子を持つ親だけ、イベント自粛で収入を断たれた方は対象外。給付金出ても一日4100円と雇用者の半額、理不尽。対象外のフリーランスには10万円の小口融資だけ。「仕事がなくなった方は10万円借りて」と言えるの?政府の方針が仕事を奪ったのに責任取らず、非道すぎ https://t.co/cMDKWDWJq7
— 小池晃 (@koike_akira) 2020年3月10日
山尾しおり氏、新型コロナに対応するための特措法について枝野さんのツイート。 賛成から逆算しているせいなのか、かなり杜撰なので問題点を指摘します。(①~⑨)
①新型コロナに対応するための特措法について枝野さんのツイート。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
賛成から逆算しているせいなのか、かなり杜撰なので問題点を指摘します。
もちろん今日12時からの会議でも発言しますが、時間がないし国会議員の腰がひけまくっているので、皆さんにまずシェアします。
②「法改正することなく新型インフル特措法を新型コロナに適用することは可能であり、適用すべき」
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
→適用する余地はありますが法改正して適用すべき。同法は事後報告だけで最長2年宣言可能かつ延長可能。チェック機能不全で期間も長すぎ。緊急事態法制として民主的統制が圧倒的に不足。
③今日にも国会承認(宣言時は例外的に事後承認)と期間短縮(例えば2年→半年)を入れて改正提案すればよい。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
やらないならその理由は民主党政権でつくったメンツ、国対委員長間で握ったメンツ、そして最低限の修正が叶わなければきちんと反対し社会に問題点を明らかにする覚悟のなさ。
④「新型インフル特措法の効果は原子力災害対策特措法や災害対策基本法に比べると、緊急政令が含まれていない点で私権制限が抑制的」
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
→緊急政令権限まで内閣に渡すという私権制限最大MAXではないから国会承認不要、ということにはならないですよね。
⑤報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか?私はそう思わない。
⑥しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈の余地が広いものです。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。
⑦ここ数日、SNSで問題点と解決策を発信し続けています。コメントも見てます。真摯な感想や建設的な提案に感謝してます。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
「新法いらない。現行法でいい」と意見する方にも知ってほしい。民主党政権時の法律でも正しいとは限らない。ノーチェックで緊急事態宣言は立憲主義に反しますよ!
⑧ここに国対委員長間の申し合わせなる紙を再掲します。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
いつ誰と誰が何の権限で何を約束した紙なんでしょう?事後報告で足りるとした根拠は?私から言わせれば怪文書です。憲法が予定する立法過程は、議場での国会議員による公開の議論であって、密室での国対委員長による密約ではない。 pic.twitter.com/JAbaBhrSox
⑨本当に怪文書の効果しかないなら放置しておくのですが、結局この紙が出てきてからというもの、この紙どおりの修正案が示され、この紙に沿った枝野代表ツイートがなされているので放置できません。
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2020年3月9日
12日の本会議採決とかも勝手に約束されてるし。問題意識共有して頂けたらぜひ発信を!
#衆院法務委員会、 森まさこ法相の答弁をめぐる紛糾
ただ今 #衆院法務委員会 は
— YOKO✌️ (@granamoryoko18) 2020年3月11日
森まさこ法相の答弁をめぐり
Stopしてますが
中断するまでの部分を抜粋した
ので見たい方良ければ😊#山尾しおり
【黒川検事長定年延長】の審議より
(約30分間)https://t.co/K64z8IkpLu
イメージはこんな感じ
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ pic.twitter.com/zX3DDwGXGv
ここにきて、神奈川県政の“ドン”が「カジノ不要論」をブチ上げました
ここにきて、神奈川県政の“ドン”が「カジノ不要論」をブチ上げました。元自民党県連会長で県議を7期、議長も務めた梅沢健治氏が、神奈川新聞に<横浜にカジノは不要>と寄稿したのだから菅官房長官も真っ青でしょう。https://t.co/oTBLMZu5Jy #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2020年3月10日