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安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった１人の労働者のニーズしかなかった　

　共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった１人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった１人の労働者のニーズ」だったのです。 　その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職（製造業において研究開発業務に従事）で「１日４～５時間の研究を10日繰り返すよりも、２日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」（厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」）というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、２日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度プロフェッショナル制度が導入されると、残業代ゼロ、休日出勤手当ゼロになり、労働者に裁量性は全くないので、さらに残り８日間も使用者に命令されれば24時間労働を継続することになるまさに高プロ地獄が待っています。