安倍政権下での「雇用の改善」これが実態。雇用が改善しているのになぜ景気が良くならないか?みんな非正規でお金がなくて使えないから 

自治体の水道事業の運営への営利企業の参入を促す政府提出の水道法改定案の参院での委員会審議入りは今延長国会(22日まで)では見送られる公算となりました。(しんぶん赤旗 ) 

「5日夜の赤坂自民亭問題。気象庁が5日14時に緊急会見をして発表した内容を調べてみた。気象庁のサイトにある7月5日14時発表のPDF資料。「記録的な大雨となるおそれ」、「厳重な警戒が必要」との文言がある。12時55分の時点で全国の広範な地域に大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報が出されていた。」

日銀が毎日703億円、2週間で7000億円もの株を買い上げている。中央銀行が株の「偽装相場」をつくっているのだ。すべては安倍政権の支持率を下げないため。日銀が株の大量買いを止めた途端、株価が急落する恐れがある。日銀はまるで出口を失ったネズミ講のような状態だ 

米国カジノ企業の資金提供 立法の根拠揺らぐ(赤旗) 

安倍首相が豪雨災害66時間放置をなかったことに!和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺 

徹底検証 いま、日本の政治をどう変えるか-さよなら安倍政権 安保関連法に反対する学者の会 2018年7月7日

「安倍政権は、内政と外交を破局と破滅の袋小路へと追い込んでしまいました。このシンポジウムでは、安倍政権の諸政策を、経済、憲法、社会政策、外交、メディア、教育の面から徹底検証し、ポスト安倍政権において追求すべき、まっとうな政治の姿を探ります。」

http://anti-security-related-bill.jp/images/poster180707.pdf



2018年7月7日 あいさつ 広渡清吾(東京大学名誉教授) 登壇者 憲法水島朝穂早稲田大学教授) 経済:浜矩子(同志社大学教授) 外交:遠藤誠治(成蹊大学教授) 社会政策:大沢真理東京大学教授) 教育:佐藤学学習院大学特任教授) 知性・メディア:西谷修立教大学特任教授)

 

 

kimbara.hatenablog.com